日テレのホステス歴女子アナ内定取消、法的に妥当？（Business Journal)
最近ニュースになっている労働問題としては、この「日テレ女子アナ内定取消」が真っ先に挙げられると思います。
本件の場合、労働者側の代理人としては、方法選択に若干悩むのではないかと思います。
内定取消の効力を法的に争う場合、通常、労働審判と訴訟の２通りの選択肢がありますが、本件の場合、使用者側が強硬な姿勢を見せていることから、労働審判では調停が成立せず、また、仮に審判がなされたとしても、異議が提起され、訴訟に移行する可能性が大きいという見方ができます。そうなると、最初から訴訟を提起した場合と比較して、手間・費用が余計にかかるという見方があります。
これに対して、労働審判手続きにおいて双方の主張・立証がある程度尽くされた後、（労働者側にとって有利な）裁判所の心証が示されることにより、使用者側に譲歩を求めやすくなる（使用者側が譲歩せざるを得ない状況に追い込まれる）という見方もあり得ます。
私個人としては、依頼者の方の意向次第ですが、労働審判において主張・立証を行い、裁判所の心証を見るという方法を選びたいと考えます。仮に訴訟に移行したとしても、労働審判において労働者側に有利な審判等が示されたという事実が、訴訟においても有利に作用することは否定できないでしょう。
