③ 「新型コロナウイルス禍の影響により、当社の資金繰りが急激に悪化し、会社存続の為の組織縮小に伴い、就業規則●●条✕✕項に基づく解雇が必要となり、・・・非正規雇用の従業員を優先的に整理解雇の対象とすることとした。」
これは、いわゆる「コロナ解雇」を行う会社が訴訟等において行う典型的な主張の例です。「会社存続」（の為）というキーワードが注目されますが、このフレーズからは、「非正規雇用の従業員」の犠牲のもとに、集団としてのカイシャ（具体的には経営者／経営陣と正社員）の利益を守ることが、「コロナ解雇」の目的であることが分かります。
このことから分かるとおり、「コロナ解雇」は、「犠牲強要」の典型例の一つなのですが、被解雇者の約半数が非正規雇用労働者であることが注目されます（コロナ解雇、約半数が非正規労働者 厚労省集計）。現在、若年層の二人に一人は非正規雇用労働者ですから（森岡孝二「過労死は何を告発しているか」ｐ235～）、若者が「犠牲強要」の中心的なターゲットとなっていることは明らかで、かつ、その中でも女性の割合が高いことが指摘されています。かつての「イエ」になぞらえて言えば、「コロナ解雇」は、「イエの構成員の食い扶持を確保するため、（イエの構成員ではない）奉公人の女中に暇をやる」現象と表現することが出来るかもしれません（「大経師昔暦」の玉を思い出すとよいでしょう。）。
他方、正社員は安泰かと言えば、決してそうではありません。苛酷な競争にさらされている業界では、（疑似）軍事化イニシエーションを多用するカイシャがいまだに沢山あり、これをもろに受けた新人・若手の正社員が、うつ病などの精神疾患を発症することがあります。既に2008年度頃から、精神障害によって過労自殺に至る20代前半の若者の増加が目立ってきていますが（前掲・ｐ20～）、裁判例などを見る限り、精神疾患の発症については（疑似）軍事化イニシエーションの影響が大きいと考えられます。コロナウィルス問題による景況の悪化・競争の激化を受けて、この傾向はさらに進むと思われますし、また、整理解雇の対象が正社員全般に拡大していくことも想定されます。
このように、「コロナ解雇」は、労働者（特に若者や女性）を「交換可能」な存在（モノ）とみなす思考をその基盤としているように思われます。
